国の制度で新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の影響により令和3年5月または6月の１カ月の売上が令和2年または令和元年の同月比で50%以上減少した事業者を対象に「月ごと」に給付される『月次支援金』の申請開始日が、6月16日となりました。
申請にあたり当会は必要書類等を確認する事前確認機関に指定されました。
また、申込方法がパソコンやスマートフォンなどを使用し、インターネットによるオンライン申請に限定されているため、パソコンやスマートフォンの機器がなく、インターネットなどの使用が不可能となっている事業者の方々や申請方法が難しい事業者の方々には申請手続きに遅れが生じるなど不利益を防止するため、当会としましては、事前確認及び当会職員により受給申請手続き支援を実施いたしますので、下記に記載の要件等に該当し、申請を予定される事業者の方は、まず当会へご相談ください。
※本通知は全会員に通知いたしますので、申請対象外の方につきましてはご容赦願います。
1.給付対象となる要件
令和３年５月、６月の月ごとの売上が、令和2年または令和元年の同月売上と比較し、売上が５０％以上減少した法人・個人事業者・農漁業者など
※新規開業事業者も特例があります。
※時短要請に関わる協力支援金申請の飲食店は対象外です。
2.給付対象となる業種
①食品加工・製造業 ②昼間営業の飲食業 ③小売業（対面販売）
④宿泊業 ⑤サービス業（対人サービス：理美容業、整体業など）
※その他、対象となる業種がございますので、お問い合わせください。
3.給付額の上限
１カ月 ・法人２０万円 ・個人事業者１０万円
4.申請受付期間
５月分 令和３年６月16日〜令和３年８月15日
６月分 令和３年7月1日〜令和３年８月31日
準備が必要な書類は以下のとおりです
個人事業者
①令和2年または令和元年の確定申告書第1表の控え（1枚）
②令和2年または令和元年の決算書（青色申告者）の控え
③令和3年○○月（対象月）の売上を証明する書類
例）売上集計表や売上台帳（手書きでも可）
④通帳のコピー（表面と次ページ）
⑤令和2年または令和元年の対象月の前年同月の売上台帳
⑥運転免許証またはマイナンバーカード
（上記証明書が無い方は健康保険証と住民票）
⑦宣言・同意書
法人事業者
①履歴事項全部証明書（３カ月以内）
②令和2年または令和元年の確定申告書別表一の控え（1枚）
③令和2年または令和元年の法人事業概況説明書の控え
④令和3年○○月（対象月）の売上を証明する書類
例）売上集計表や売上台帳（手書きでも可）
⑤法人名義の通帳のコピー（表面と次ページ）
⑥宣言・同意書
リーフレット
